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11月23日の日経新聞を読んだ。
改正貸金業法の見直しについて政府と法曹界の議論が激しくなってきているらしい。
多重債務問題の解決のため、改正貸金業法の早期施行により、貸金業者への規制強化を予定通り実施すべきと主張する法曹界。
個人や中小企業の資金借入が困難となることなどを考慮して、今になって慎重論を出してきた政府側。
規制強化による影響の調査については、資金を必要としている人ほど借入ができない、規制強化で影響を受ける人はごくわずか、など調査方法により全く違う結果が出ている。
記事では、金融庁の「貸金業制度等に関する懇談会」のメンバーの一人が、自分たちは何も悪くないという業界側と、消費者金融をビジネスを全く認めない人たちのぶつかり合いで、実りある議論はができなかったという話をしている。
改正貸金業法は来年6月に完全施行される予定であまり時間はないが、今度は実りある議論をして欲しいと思う。
できることならば、規制強化で影響を受ける借り手側や業界で働く労働者が意見できる場を設けて、それらの声を反映できるようにして欲しい。
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